日本国内の携帯電話の契約数はすでに1億件を突破、事実上一人一台を所有、さらに2年縛りの契約や料金体系の見直しなど
携帯端末を買い換える期間が延びているので、メーカーとしては将来を見据えての行動でしょうね。
「ガラパゴス携帯」というのも影響しているのかもしれません。
今後ますますメーカーは厳しくなると思われる森田順子です。
引用元 ロイター
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-15866420100617
富士通が東芝の携帯事業を統合へ、10月1日めど新会社
富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)と東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、携帯電話事業を統合することで基本合意したと発表した。１０月１日をめどに富士通が過半を出資する新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管する。
今後、両社の協議を通じて７月末めどに最終的な契約を結ぶ。
具体的な出資比率は調整しているが、新会社は富士通の連結子会社で、事業を切り出すことになる東芝の出資は抑えられる見込み。東芝の携帯事業の人員３６０人は新会社に転籍する一方で、富士通の携帯事業の人員は本体に残る。富士通は傘下の子会社を通じて、調達や設計の合理化で国内基盤を強化するとともに、高機能携帯（スマートフォン）など東芝の技術を取り込んで海外進出の機会を検討していく。
富士通は、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)向けに携帯事業を展開しており、高齢者を対象に機能を絞り込んだ「らくらくホン」に定評がある。一方で、東芝はＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)を中心にドコモやソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)に携帯電話を供給しており、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォンの製造に強みがあるが、２００９年度の携帯事業は赤字で、事業の立て直しが急がれていた。
調査会社のＭＭ総研によると、０９年度の携帯電話の国内出荷台数は、両社合わせて６４４万台。首位シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の９０３万台に次いで２位の規模になる。
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